【お年玉】100万円プレゼントは税金がかかる？懸賞応募の一時所得とは？

年末年始になるとお年玉企画として、100万円をプレゼント。年賀状のお年玉で30万円が当たった等。お年玉関連でお金をもらった場合、税金がかかるのか。お年玉は無税と聞いたけど、実際は確定申告が必要な人、対象者を初心者向けに説明します。

【贈与税】お年玉は非課税？いくらから税金を支払う必要がある？

お年玉は無税、税金がかからないというお話は、社会通念上の金額を超えない限り確定申告の必要は無く、贈与税がかかりません。贈与税は年間110万円以内なら、非課税。110万以上の金額に対して贈与税が課せられます

お年玉:贈与税と一時所得

よく勘違いされる点は、お年玉は税金がかからないという言葉です。お年玉が無税ではなく、110万円以内なら贈与税が非課税、50万円以内なら一時所得に該当しないという内容が正確な表現になります

ポイント:贈与税と一時所得は別の話

子供が親や祖父母からお年玉をもらった場合、年間に子供にあげるお小遣いの金額が110万円以内なら贈与税はかからず、税金を納める必要はありません

社会通念上、一定の範囲内の金額ならお年玉は非課税という考え方。贈与税とは人からもらったお金に対する税金になります

ただし、お年玉の場合、100万円プレゼント！現金50万円が当たるキャンペーンやお年玉付き年賀の30万円の当選となると懸賞金の為、一時所得扱いになります

お年玉が当たる！という企画は名目上、名前にお年玉と付いていますが、懸賞と見なされる事でしょう。その場合、贈与税ではなく、一時所得に該当します

以前、ZOZOタウンの前澤社長やYoutube企画にて応募者に100万円のお年玉企画がありました。お年玉は、110万円以内なら非課税とされますが、応募者を抽選で選ぶのなら、一時所得に該当すると考えるのが通例、確定申告が必要です

お年玉懸賞と一時所得

一時所得とは1月1日から12月31日迄の期間に、50万円以上の懸賞や当選金を受け取った場合が課税対象になります

懸賞金や払戻金は50万円までが控除対象、結論と言うと50万円以内は確定申告の必要がそもそもありません。100万円のお年玉当選（懸賞・プレゼント）は確定申告が必要、50万円と30万円のプレゼント企画なら当たっても確定申告をする必要がないルールになっています

一時所得:宝くじ以外が対象！

確定申告が必要:一時所得の種類

一時所得の対象は、主に懸賞応募の当選金、競馬・競輪、パチンコ・パチスロの払戻金です。例外の非課税なものは宝くじ（年末ジャンボや都民くじ等）、ロト6・7等の当選金です

宝くじだけ一時所得にならない理由をもっと詳しく知りたい方は上記を参考にしてください

確定申告が必要な人は、今年はいつからいつまでに申告が必要か。確定申告の期限はこちらに詳細があります。期日の確認や確定申告期間をお探しの方は参考にしてください

確定申告の期限:e-Tax、郵送、持ち込み

確定申告はe-Tax、郵送、持ち込みの3つの方法で提出ができます。確定申告のやり方が、全くわからないとお困りの方は詳細をご確認ください